1980-02-19 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
したがって、これは日本のみならず特に食糧農作物に対する問題というのは、先進国どこにもそれぞれの国益というものの中に存在しておるだけに、その調和点をどこに求めるかというのでこれらの交渉が行われて、当然のこととして参加された農林水産省におかれてもそれなりの考え方で進められておって、大きく今後の日本農政に対して減退要因をつくるような考え方で進められたものではないというふうに私は理解をいたしております。
したがって、これは日本のみならず特に食糧農作物に対する問題というのは、先進国どこにもそれぞれの国益というものの中に存在しておるだけに、その調和点をどこに求めるかというのでこれらの交渉が行われて、当然のこととして参加された農林水産省におかれてもそれなりの考え方で進められておって、大きく今後の日本農政に対して減退要因をつくるような考え方で進められたものではないというふうに私は理解をいたしております。
それから、農作物共済の対象であります麦につきまして、それを畑作物共済の対象として考えるべきではないかというお話でございますが、農作物共済の対象は一応食糧農作物ということになっておるわけでございまして、そのような観点からいきまして麦を特に畑作共済の方へ引っ張り込むということは考えないで農作物共済の一環としてとらえていいのではないか、かように考えておるわけでございます。
○今村（宣）政府委員 食糧農作物と言いますその食糧のリョウは食糧庁の糧でございまして、これはやはり米と麦ということの主食としてとらえておるのであろうと思いまして、決して畑作物共済は食べるものではないということではございませんで、主要食糧というとらえ方をしておるのであろうと考えられる次第でございます。
第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、木材の備蓄を実施いたしますほか、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。 また、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づく、防災営農対策事業につきましては、その対象地域等を拡充して、引き続き実施することとしております。
実態として食糧の重要な部分をなす魚類、これは他の食糧、農作物等と一体としてながめるという面もまた必要があるのでありまして、これを独立の省とするということはいかがであろうか。しかし、外交面における努力の必要、これは水産につきましては大変大きくなってきたというふうに痛感するんです。そういうような観点に立ちまして、水産庁のあり方、そういうものにつきましては十分努力をいたしたいと、かように考えております。
第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、木材の備蓄を実施いたしますほか、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。 また、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づく、防災営農対策事業につきましては、その対象地域を拡充して、引き続き実施することとしております。
第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、木材の備蓄を実施いたしますほか、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。 また、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づく防災営農対策事業につきましては、その対象地域を拡充して、引き続き実施することとしております。
第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、木材の備蓄を実施いたしますほか、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。 また、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づき、桜島及び阿蘇地区において、防災営農対策事業を引き続き実施することとしております。
第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、木材の備蓄を実施いたしますほか、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。 また、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づき、桜島及び阿蘇地区において、防災営農対策事業を引き続き実施することとしております。
○国務大臣（安倍晋太郎君） まあ私は、基本的に今日の農政の問題といいますか、食糧問題が中心でございますが、食糧問題に対するやっぱり認識というものをことにはっきり打ち立てて、その上に立ったやはり基本的な政策、さらに具体的な施策というものを裏づけしていかなければならない段階に今日は来ておると思うわけでございまして、これはやはり二、三年前までの世界で食糧が豊富であって低廉であったという時代から、食糧、農作物
○安倍国務大臣 農業が民族の中核でなければならないという基本的な考え方を持って今日まで農政を行ってきたことは間違いないと思いますし、そのために農業基本法も昭和三十六年に制定をきれてきておるわけでございますが、しかし、国民全体の立場から見ますと、最近までの世界の食糧事情というものが、食糧、農作物が非常に過剰であるというふうな状況に推移してきたために、食糧問題という意識は国民の中においてはそれほど強く出
第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、国有林材の備蓄を実施いたしますほか、防火線の整備等森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。
第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて食糧、農作物種子、国有林材の備蓄を実施いたしますほか、防火線の整備等、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。
次に、災害予防事業としましては、非常災害に備えまして食糧、農作物種子、国有林材の備蓄を実施いたしますほか、防火線の整備等、森林火災の防止に必要な施設の整備と漁船の安全操業のための教育訓練等を行うことといたしております。 なお、四十八年に成立した活動火山法に基づきまして桜島地区において防災営農事業を引き続き実施することといたしました。
災害予防事業としましては、非常災害に備えて食糧、農作物種子、国有林材の備蓄等を実施いたしますほか、防火線の整備等、森林火災の防止に必要な施設の整備と漁船の安全操業のための教育訓練等を行なうことにしております。なお、四十八年に成立した活動火山法に基づき、桜島地区において防災営農事業を引き続き実施することにいたしました。
○政府委員（山本敬三郎君） ただいまお話しのように、関税条約自体が水平貿易の象徴的なものになる、それほどウエートが高いのかどうか、私は詳しくは存じませんけれども、やはり異常気象と農産物の不況、不作という問題が明らかに出てきておりますし、人によっては、アメリカは、核のかさの中に入れるという形ではなしに、資源一か、あるいは食糧、農作物等で、自分の国家的な目的を達成しようという動きをするのではないかという
こういうことによって、先進諸国における農民はいわゆる食糧農作物の増産に追い込まれていった。そのひずみとして過剰問題を引き起こしているのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いまいただいた生産物の増産についてのお答え、これも当然だと思いますが、御答弁としてはただ単にそれだけを取り上げられておるように思いますけれども、この点はどうかということ。
○藤野繁雄君 次は第八十四条の第三項「農業共済組合は、任意共済にあっては、第一項第一号に掲げる食糧農作物以外の農作物、農産物、建物、農機具その他命令で定める物について」と、こうありますが、ここに書いてあるものについて、具体的に一つ説明を願いたいと思うのであります。
○藤野繁雄君 そうしますと、第三項に書いてある「食糧農作物以外の農作物」というものは、現在においては菜種だと、それから「農機具その他命令で定める物」と、こうあるが、農機具その他命令で定める物は現在はやっていないのだ、こう考えてよろしゅうございますか。
その上の欄の十五条第一号で「水稲、麦その他第八十四条第一項第一号に規定する食糧農作物」——これは陸稲をさしております。「の耕作又はは養蚕の業務を営む者」、こういうふうに総括的になっておりますが、ただし書きで、定款で特別の定めをなす、その定款で特別の定めをなす場合の省令であります。それは今の政令及び省令事項の一になっております。
第二に耕種改善に要する経費でございますが、まず農産物種子対策につきましては、米麦、大豆、緑肥作物の原々種圃、原種圃の設置、災害対策用農産物種子の予備貯蔵のほか、米麦等主要食糧農作物の原種決定試験事業を引き続き実施いたすこととし、総額において五億八百万円（前年度四億六千七百万円）を計上しております。
第二に耕種改善に要する経費でございますが、まず農産物種子対策につきましては、米麦、大豆、緑肥作物の原々種圃原種圃の設置、災害対策用農産物種子の予備貯蔵のほか、米麦等主要食糧農作物の原種決定試験事業を引き続き実施いたすこととし、総額におきまして五億八百万円（前年度四億六千七百万円）を計上しております。